運用品質と記録

適用する案内資材と、当日の使用記録を対応させます。変更の連絡を受けた場合は、受領時点と適用範囲を残します。

施設側の管理条件と異なる状態がある場合は、対応した内容と確認先を記録します。推測を確定した経緯として記載せず、本人の説明と業務記録を分けます。

過去の業務への照会では、保存記録の所在と提供できる範囲を確認します。訂正を行う場合は、対象文書、理由、判断主体を記録し、以前の記録との関係を保ちます。